楽天モバイルの行政指導内容は？ユーザー数も調べてみた！

楽天モバイルが個人情報漏洩で総務省より行政指導を行ったと発表されました。

同社の行政指導は今回で実に7度目となります。

信用ガタ落ちの楽天モバイルですが行政指導内容やユーザー数も他社との比較で調べてみました。

楽天モバイル

楽天グループの三木谷浩史氏が社長を務める携帯電話の移動体通信サービス会社で2018年からサービスを開始しています。

三木谷氏の永年の夢であった携帯電話会社参入ということもあり、莫大な予算を使っているイメージはあります。

シンプルで低料金設定ということもあり若い世代や2台目の携帯として契約数を伸ばしていっています。

しかし、携帯大手3社に負けまいと朝から夜まで流れるコマーシャルに「うるさい！」との苦情も殺到したようです。(笑)

これには出演している米倉涼子さんも痛手だったかもしれません。もしかしたら好感度を少しばかり落としたかもしれませんね。

行政指導内容

楽天モバイルの行政指導は今回で7度目になりますが内容を調査してみました。

楽天モバイルによりますと、去年10月、自社の通話アプリ「Rakuten Link」で、新たに契約した利用者の1人が解約した別の利用者の名前やその人の連絡先の一覧を見られる状態になっていました。

さらに翌月も同じアプリ上で少なくとも15人の利用者が別の利用者の名前や連絡先の一覧のほか発信や着信、メッセージの履歴を閲覧できる状態になっていたということです。

原因はいずれもシステムの不具合だということで総務省によりますとこうした状態は8日までに解消されたということですが会社側は公表していませんでした。

引用：NHKニュース

 

絶対にあってはいけない個人情報や通信の秘密を漏えいしただけでなく、公表もしていなかったところが少し悪質に感じますね。

調べたところ、過去には説明が必要な対応周波数帯等の違いについて、消費者に対して説明を行わず、販売を行っていたり、料金管理分野のシステムに不具合が発生しユーザーのクレジット信用情報に傷をつけたりと、かなり問題を起こしているようです。

三木谷氏も火消しにはかなり苦労していらっしゃるのではないでしょうか。

携帯電話事業は儲かる事業に見えますが莫大な資金と技術、そして政治力を必要とする事業であり普通の会社が簡単に参入できるような事業ではなさそうですね。

7度の行政指導を受けても楽天モバイルはひるむことなく、新しい戦略をどんどん打ち出していますね。

わかりやすいワンプラン「Rakuten UN-LIMIT Ⅳ」はどれだけ使っても最大2,980円はユーザーとしてはものすごく魅力的ではないでしょうか。

楽天モバイルのユーザー数

宣伝効果、わかりやす料金プラン、安い料金プランということもありユーザー数は順調に増えていて現在300万回線を突破したようです。

もちろん会社としては携帯大手3社を目標にやっているでしょうから、まだまだと思っているかもしれませんが中々の健闘ぶりではないかと思います。

携帯大手3社の2020年12月時点の契約数は下記の通りです。

NTTﾄﾞｺﾓ	81,750,700
au	60,120,900
ソフトバンク	44,749,000

 

あらためて見てみると携帯大手3社の契約件数はすごいですね。一瞬、日本の人口何人だったかな？と思ってしまうほどです。

今の時代、仕事用とプライベート用など使い分けで２台持ち3台持ちも当たり前になっていますからね。

まとめ

 

ドコモグループから低価格のahamoを打ち出し、ますます携帯電話戦争は激しくなっていますね。

一般ユーザーからすれば日本の高すぎる携帯料金が少しでも安くなればありがたいですね。行政指導は好ましくないですが、楽天モバイルが携帯料金値下げに一役買っているのは間違いありません。